令和３年９月１４日「大規模災害等発生時における派遣隊員の留守家族支援」のための連絡調整会議が行われました。

令和３年の９月に隊友会連合会として、留守家族の安否確認訓練を計画していましたが、コロナ禍のため、自衛隊の「留守家族名簿ツール」について、３個駐屯地、隊友会と再調整ができず訓練が延び延びになっていました。これは平成１８年に自衛隊３個駐屯地と隊友会恵庭支部連合会、家族会恵庭支部で協定書が結ばれましたが、平成１９年度に自衛隊で「留守家族名簿ツール」が作成し運用開始されたが、今回「連絡調整会議」で再確認の目的で、北恵庭駐屯地業務隊厚生科長の主催の会議が行われました。この会議では、先に交わした協定書の変化事項、各駐屯地は全国から留守家族支援の最新の情報を把握できていること、それぞれ個人情報も留守家族支援活動内で公開が確認できていること、隊友会各支部の町内単位で所要家族数が把握できること、が明らかになりました。

隊友会としては、家族ごとにそれぞれ支援要望がありますが、まず安否確認を確認し駐屯地に結果を通知すること、家族ごとの支援内容は「恵庭市、駐屯地、家族会、隊友会」で調整し支援を行うことと調整しました。そのため各駐屯地と調整に上、家族支援担当者の名簿に基づき「家族支援担当者証明書」を務めて早期に各駐屯地から発行を受け、一刻も早く準備を加速することとなりました。そして実効性ある家族支援体制を整えたいと思います。

会議の参加者は、アイキャッチの写真の通りです。北恵庭業務隊長、総務科長、厚生科長、厚生班長、島松駐屯地厚生課長、南恵庭駐屯地厚生科長と家族会恵庭支部長でした。残りは隊友会の面々です。